雇用保険の加入条件｜週20時間と31日以上の雇用見込み、2028年10月からの週10時間

こんにちは。中小企業診断士・社会保険労務士の早田直弘です。杉並区・中野区を中心に、中小企業の企業価値を高めるため、財務・労務・人材などの切り口から経営課題の解決を支援しています。

雇用保険の加入条件を、パート・アルバイトを含めてまとめます。いまの要件は、週20時間以上の所定労働時間と、31日以上の雇用見込みの2つです。2028年10月には、週10時間以上に広がる予定です。

この記事の内容は、2026年10月25日時点の法令と、厚生労働省・ハローワークの公表資料にもとづいています。

パートだけの会社でも、労働者を雇えば適用事業になる

雇用保険は、労働者を1人でも雇えば、原則として会社に適用されます。正社員がいない、パートだけの会社でも同じです。例外は、個人経営の農林水産業で、常時5人未満の労働者を雇う事業などです。

初めて労働者を雇ったときは、会社としての手続きが先に必要です。労働基準監督署に労働保険の保険関係成立届を出し、ハローワークに雇用保険適用事業所設置届を出します。どちらも、期限は10日以内です。

雇用保険の加入条件は、週20時間と31日以上の雇用見込み

1週間の所定労働時間が20時間以上で、かつ31日以上雇用される見込みがある人は、被保険者になります。この2つを、ともに満たすことが条件です。

条件に当たれば、「パート」「アルバイト」といった呼び方や、本人や会社の希望に関係なく、加入が必要です。試用期間中の人も対象に含まれます。

社会保険（健康保険・厚生年金保険）と違い、会社の規模の要件はありません。従業員が数人の会社でも、条件に当たる人は加入します。

パートの短い契約と、31日以上の雇用見込みの考え方

期間の定めのない契約や、31日以上の期間を定めた契約は、雇い入れの最初から31日以上の見込みがあると判断されます。

迷いやすいのは、31日未満の短い契約です。契約に更新する旨が書かれていれば、見込みありと判断されます。更新の定めがなくても、同じような契約の人に、更新で31日以上働いた実績があれば、同じく見込みありです。

更新しないと明示した契約は、見込みなしと判断されます。ただし、その後に31日以上働く見込みになった場合は、その時点から加入します。更新の有無は、労働条件通知書に書く項目です。書き方は「労働条件通知書の書き方」にまとめました。

週20時間以上でも加入しない学生と役員

昼間に通う学生は、週20時間以上働いても、原則として加入しません。ただし、卒業前に就職して卒業後も同じ会社で働く予定の人や、休学中の人は加入します。大学の夜間学部や、高校の定時制課程の人も、加入の対象です。

会社の取締役などの役員は、原則として被保険者になりません。部長や支店長などの従業員としての身分もあり、雇用関係があると認められる場合は、加入できます。このときは、雇用の実態を示す書類を出します。

個人事業主と同居している親族も、原則として加入しません。ただし、事業主の指揮命令に従って働き、勤務や賃金の管理が他の労働者と同様で、事業主と利益を一にする地位にない場合は、加入が認められることがあります。

65歳以上の人は、「高年齢被保険者」として加入します。年齢で外れることはありません。

雇用保険の資格取得届は、翌月10日までにハローワークへ

加入の条件に当たる人を雇ったら、会社は雇用保険被保険者資格取得届を出します。期限は、雇い入れた日が属する月の翌月10日までです。提出先は、事業所の所在地を管轄するハローワークになります。

届書には、本人のマイナンバーを書きます。資格を取得した日は、原則として雇い入れた日です。添付書類は原則として要りません。ただし、会社として初めて届け出るときや、期限を過ぎて出すときは、賃金台帳や出勤簿などを求められることがあります。

資本金が1億円を超える法人などは、この届出を電子申請で出す義務があります。それ以外の会社も、電子申請を使えます。

会社が届出をしていない場合、本人はハローワークで、被保険者であることの確認を請求できます。届出が漏れていると、失業したときの給付で本人が不利になることがあります。

2028年10月から、加入条件が週10時間以上に広がる予定

2024年に成立した改正雇用保険法（令和6年法律第26号）で、加入の範囲が広がることが決まりました。週の所定労働時間の下限が、20時間から10時間に下がります。施行日は2028年10月1日です。

新しく対象になる人にも、いまの被保険者と同じく、失業したときの給付や育児休業給付などが支給されます。あわせて、給付を受けるための被保険者期間の数え方なども見直されます。

週10時間以上20時間未満で働くパートが多い会社は、施行日から加入の手続きが増えます。誰が対象になるかを、早めに把握しておくと準備が進めやすくなります。

雇用保険の加入条件は、契約の時間と期間で決まる

雇用保険の基本の加入条件は、所定労働時間と雇用の見込み期間の2つです。会社の規模や呼び方は関係ありません。雇い入れのときは、この2つに加え、学生・役員・同居親族などの取扱いに当たらないかも確かめます。

雇用保険の手続きや、パートの雇用契約の決め方は、労務のページからご相談ください。

要件の詳しい内容は、ハローワークインターネットサービスのよくあるご質問（雇用保険について）と、厚生労働省の雇用保険制度Q&A（事業主の皆様へ）で確認できます。