両立支援等助成金 2026年度の支給額｜出生時両立支援コースと育児休業等支援コース

こんにちは。中小企業診断士・社会保険労務士の早田直弘です。杉並区・中野区を中心に、中小企業の企業価値を高めるため、財務・労務・人材などの切り口から経営課題の解決を支援しています。

両立支援等助成金について、2026年度（令和8年度）のコースの概要と支給額をまとめます。中心は、男性の育児休業を対象にした出生時両立支援コースと、育児休業の取得と職場復帰を対象にした育児休業等支援コースです。細かな要件は、厚生労働省の支給要領と支給申請の手引きで確認してください。

この記事の内容は、厚生労働省の2026年4月8日改正の令和8年度版の支給要領などにもとづき、2026年10月25日に確認したものです。

両立支援等助成金は、仕事と育児・介護の両立への助成金

この助成金は、社員の仕事と育児や介護などの両立に取り組んだ会社に支給される、厚生労働省の助成金です。いくつかのコースに分かれていて、コースごとに対象と支給額が違います。窓口は、各都道府県の労働局です。郵送や窓口のほか、「雇用関係助成金ポータル」から電子申請もできます。

2026年度のコースは6つ

出生時両立支援コースは、男性社員の育児休業の取得を進めた会社への助成です。育児休業等支援コースは、育児休業の円滑な取得と職場復帰を支えた中小企業を対象にしています。

介護離職防止支援コースでは、介護休業の取得や、介護をしながら働ける制度の利用を支えた会社が助成を受けられます。育休中等業務代替支援コースは、育児休業や短時間勤務の社員の業務を、ほかの社員などが代わりに担う体制への助成です。

柔軟な働き方選択制度等支援コースは、育児中の社員が選べる柔軟な働き方の制度を導入した会社が対象になります。不妊治療及び女性の健康課題対応両立支援コースは、不妊治療や、月経・更年期の症状に対応する制度を整えた会社向けです。

出生時両立支援コースの支給額

出生時両立支援コースには、男性社員の育児休業取得への助成と、男性の育児休業取得率の上昇等への助成の2つがあります。

男性社員の育児休業取得への助成は、中小企業が対象です。1人目は20万円で、後で述べる雇用環境整備の措置を4つ以上行った場合は30万円になります。2人目と3人目は、それぞれ10万円です。

育児休業の日数の条件は、人数ごとに違います。子の出生後8週間以内に始めた育児休業で、1人目は連続5日以上、うち所定労働日の休業が4日以上必要です。2人目は連続10日以上・所定労働日の休業8日以上、3人目は連続14日以上・所定労働日の休業11日以上となります。

男性の育児休業取得率の上昇等への助成は、1事業主につき1回限りで、60万円です。前の事業年度の取得率が、その前の年度より30ポイント以上上がり、50%以上になった場合などに支給されます。2026年度からは、常時雇用する労働者が300人以下の事業主にも対象が広がりました。

このほか、「両立支援のひろば」というサイトで育児休業の取得状況などを公表すると、2万円の情報公表加算があります。加算は1事業主につき1回限りです。

出生時両立支援コースの主な要件

まず、次世代育成支援対策推進法にもとづく一般事業主行動計画を作り、労働局に届け出ておく必要があります。計画は公表し、社員にも知らせておきます。

次に、雇用環境整備の措置を行います。措置は5つあります。育児休業に関する研修、相談体制の整備、取得事例の収集と提供、制度と取得促進の方針の周知、業務の配分や人員配置の措置です。1人目は2つ以上、2人目は3つ以上、3人目は4つ以上を実施します。出生時育児休業の申出期限を、2週間前より早い期限にしている会社は、必要な数がそれぞれ1つ増えます。

さらに、育児休業を取る社員の業務を、誰がどう引き継ぐかを見直す規定を作り、それにもとづいて体制を整えます。規定は、原則として育児休業の開始日の前日までに作ります。支給申請は、育児休業が終わった日の翌日から2か月以内です。

育児休業等支援コースの支給額と要件

育児休業等支援コースは、社員の育児休業の取得と職場復帰を、計画的に支えた中小企業への助成です。支給は育休取得時と職場復帰時の2段階で、それぞれ1人30万円です。対象は1事業主につき、期間の定めのない社員1人と、有期契約の社員1人の計2人までとなります。

育休取得時の助成を受けるには、育児休業と育児のための短時間勤務の制度を、就業規則などに定めておく必要があります。法律に準じるという一文だけでは足りません。そのうえで社員と面談をして「育休復帰支援プラン」を作り、プランにもとづいて業務を引き継ぎます。育児休業は、連続3か月以上取得させます。産後休業から引き続いて育児休業を取る場合は、産後休業を含めて連続3か月以上が対象です。

職場復帰時の助成は、同じ社員の同じ育児休業が対象です。育児休業中に職場の情報や資料を提供し、復帰の前に面談をして、原則として元の職務に戻します。復帰後も6か月以上、雇用保険の被保険者として雇い続けることが要件です。

東京都の奨励金と両立支援等助成金の違い

東京都には、東京しごと財団が行う「働く人の育業応援奨励金」があります。国の両立支援等助成金とは、実施する団体も、支給の要件も別の制度です。

都の奨励金の支給要綱には、同じ事由で国などの補助金等を申請または受給した場合は、併給を認めないという定めがあります。どの取組が同じ事由に当たるかは、申請の前に東京しごと財団に確かめておく必要があります。都の奨励金については、「働く人の育業応援奨励金の対象と申請準備」に書きました。

両立支援等助成金を使うかどうかは、育休を回せる職場が必要かで決める

この助成金は、社員が育児休業を取っても仕事が回る仕組みを作った会社への支援です。助成金のために制度を作るのではなく、もともと育休を取りやすくしたい会社が、その後押しとして使うものです。

育児休業や短時間勤務の制度は、就業規則に定めておく必要があります。育児休業の規定や就業規則の見直しのご相談は、労務のページからどうぞ。いまの就業規則を無料で診断する就業規則の無料診断も受け付けています。

制度の詳細と最新の情報は、厚生労働省の両立支援等助成金のページで、支給要領と支給申請の手引きを確認してください。