割増賃金の計算｜時間外・深夜・休日の割増率と、月給制の計算例

こんにちは。中小企業診断士・社会保険労務士の早田直弘です。杉並区・中野区を中心に、中小企業の企業価値を高めるため、財務・労務・人材などの切り口から経営課題の解決を支援しています。

割増賃金の計算方法を、時間外・深夜・休日の割増率とあわせてまとめます。後半では、月給制の社員を例に、1時間あたりの賃金の出し方と計算例を示しました。

この記事の内容は、2026年10月25日時点の法令と、厚生労働省・労働局の公表資料にもとづいています。

割増賃金が必要になるのは、時間外・深夜・休日の労働

会社は、社員に次の3つの労働をさせたとき、通常の賃金に上乗せした割増賃金を支払う必要があります（労働基準法37条）。

一つ目は、法定労働時間（1日8時間、週40時間）を超える時間外労働です。二つ目は、法定休日の労働になります。三つ目は、午後10時から午前5時までの深夜労働です。

所定労働時間が7時間の会社で1時間残業しても、1日8時間・週40時間の範囲内なら、法律上の割増は必要ありません。時間外労働と休日労働をさせるには、36協定を結び、労働基準監督署に届け出ておく必要があります。上限時間と届出の流れは「36協定の上限と届出」に書きました。

割増率と、率が重なったときの扱い

割増率は、時間外労働が25%以上、深夜労働が25%以上、法定休日の労働が35%以上です。この最低限度は、労働基準法37条と政令で決まっています。

二つの条件が重なると、率を足し合わせます。時間外労働が深夜に及んだ場合は50%以上、法定休日の労働が深夜に及んだ場合は60%以上です（労働基準法施行規則20条）。

法定休日ではない休日の労働は、35%の対象ではありません。日曜日を法定休日とする週休2日の会社なら、土曜日の労働がこれに当たります。その週の労働時間が40時間を超えた部分が、時間外労働として25%以上の対象になります。

月60時間を超える時間外労働は50%以上

1か月の時間外労働のうち、60時間を超えた部分の割増率は50%以上です。中小企業への猶予は終わり、2023年4月1日からはすべての会社に適用されています。

この60時間には、法定休日の労働時間は含みません。法定休日以外の休日に働いた時間は含みます。60時間を超えた時間外労働が深夜に及ぶ場合の率は、75%以上です。

労使協定を結べば、引き上げ分の割増賃金の支払いに代えて、有給の休暇（代替休暇）を与えることもできます。この休暇は、年次有給休暇とは別のものです。

割増賃金の基礎から除く賃金は7種類

割増賃金は、通常の労働時間の賃金をもとに計算します。基本給だけでなく、役職手当や資格手当なども含めるのが原則です。

除いてよい賃金は、労働基準法37条5項と、労働基準法施行規則21条で決まっています。まず、家族手当、通勤手当、別居手当、子女教育手当、住宅手当の5つの手当です。このほか、臨時に支払われた賃金と、1か月を超える期間ごとに支払われる賃金も除けます。除外できるのは、この7種類に限られます。

手当の名前ではなく、中身で判断する点に注意が必要です。たとえば、住宅手当という名前でも、全員に一律の額で払っている部分は基礎に含めます。

月給制は、1時間あたりの賃金を出してから計算する

時間外・休日労働の賃金は、1時間あたりの賃金に「1＋割増率」と時間数を掛けて計算します。25%割増なら1.25を掛けます。通常の賃金が支払われている時間帯の深夜割増分は、別に25%以上を加算します。月給制の場合は、まず1時間あたりの賃金を出します。

月給制の1時間あたりの賃金の出し方は、労働基準法施行規則19条で決まっています。月給から除外する賃金を引き、その額を1か月の所定労働時間で割ります。月によって所定労働時間が変わる場合は、1年間の平均を使います。

1か月の平均所定労働時間は、1年の日数から年間の所定休日の日数を引き、1日の所定労働時間を掛けて、12で割ります。1年の日数は、うるう年なら366日です。

深夜と休日を含む計算例

月給制の社員で、基本給26万8,000円、職務手当2万円、家族手当1万円、通勤手当1万2,000円の例で計算します。年間休日は125日、1日の所定労働時間は8時間とします。

365日から125日を引くと、240日です。240日に8時間を掛けた1,920時間を12で割ると、1か月の平均所定労働時間は160時間になります。

基礎になる賃金は、家族手当と通勤手当を除いた28万8,000円です。これを160時間で割ると、1時間あたりの賃金は1,800円になります。

この月は、時間外労働が20時間あり、そのうち2時間は午後10時以降でした。あわせて、法定休日に8時間働いています。

深夜にかからない時間外労働18時間は、1,800円×1.25×18時間で4万500円です。深夜に及んだ時間外労働2時間は、1,800円×1.5×2時間で5,400円になります。法定休日の労働8時間は、1,800円×1.35×8時間で1万9,440円です。

この月の割増賃金の合計は、6万5,340円になります。時間外労働は60時間を超えていないので、50%の率は使いません。

割増率と端数の扱いを、賃金規程とそろえる

法律の割増率は最低限度です。就業規則や賃金規程でこれより高い率を定めている場合は、規程どおりの率で計算します。

日々の労働時間は1分単位で数え、端数を切り捨てることはできません。厚生労働省の資料には、1か月の時間外労働などの合計の端数処理も示されています。1時間未満の端数のうち、30分未満を切り捨て、30分以上を1時間に切り上げる処理は認められています。1円未満の端数も、50銭未満を切り捨て、50銭以上を1円に切り上げてかまいません。

割増賃金の計算は、割増率、基礎から除く賃金、1時間あたりの賃金の3つで決まります。給与計算の設定や賃金規程の見直しは、労務のページからご相談ください。いまの就業規則を無料で診断する就業規則の無料診断も受け付けています。

割増率と計算例は、厚生労働省の確かめよう労働条件「時間外・休日労働と割増賃金」で確認できます。