LABOR ADMINISTRATION
給与計算、社会保険の手続き、入退社の事務。人にまつわる事務は、いつも後回しになります。
その実務を、まとめて引き受けます。
社長が、経営に集中できるように。
中小企業診断士でもある社会保険労務士｜早田直弘
事務を引き受けることが、経営への近道になる
給与計算や手続きは、毎月必ず発生します。そして、社長や経理担当の時間を、少しずつ奪っていきます。
この事務を引き受けると、何が変わるか。社長が、数字を考えたり、人を育てたり、本来やるべきことに時間を使えるようになります。事務をなくすこと自体が目的ではありません。空いた時間を、経営に向けてもらうことが目的です。
私は、中小企業診断士でもあります。だから、ただ手続きを代行するのではなく、その作業が会社の経営にどう関わるかを見ながら進めます。
特に就業規則のような仕事は、事務ではなく、経営そのものです。評価のしくみ、残業のルール、人の辞めない職場のかたち。これらは、会社をどうしたいかという経営の判断と、切り離せません。
経営を分かったうえで、人と労務を整える。それが私のやり方です。
WHAT WE DO
お引き受けすること
給与計算・社会保険の手続き
毎月の給与計算、勤怠の集計、社会保険・雇用保険の手続きをお引き受けします。担当者が辞めても止まらない、属人化しない体制をつくります。浮いた時間を、社長にしかできない仕事に使っていただくためです。
入退社の手続き
人を採ったとき、辞めたときの社会保険・雇用保険の手続きを代行します。採用が増える時期ほど、この事務は膨らみます。そこをお引き受けします。
助成金の申請
雇用や育成にまつわる国の助成金を、要件の確認から申請まで支援します。使える制度を見落とさず、かつ、申請の手間に見合うかも正直にお伝えします。
就業規則・36協定・各種規程
就業規則や評価・賃金の規程、36協定の作成・改定をお引き受けします。法律に沿っているかはもちろん、会社の方針に合っているかまで見ます。
（制度を経営からどう設計するかは、次の項で詳しく書いています）
DESIGN FROM MANAGEMENT
評価制度は、経営と財務から考えないと、機能しません
評価や報酬のしくみは、つくれば効くというものではありません。うまくいくものには、共通する条件があります。
ひとつは、会社の経営課題から組み立てられていること。何が問題で、何を変えたいのか。そこを起点にしなければ、制度は現場と噛み合わず、形だけのものになります。
もうひとつは、財務の裏づけがあること。その報酬の水準を、売上と利益の構造の中で払い続けられるのか。資金繰りは回るのか。ここを確かめずに決めた制度は、いずれ会社の重荷になり、続きません。
つまり、経営課題から設計し、財務で裏づける。この二つを満たして、はじめて評価制度は機能します。
私は、中小企業診断士であり、社会保険労務士でもあります。会社の課題を読み、財務で裏づけ、制度に落とし、就業規則として労務の法律まで通す。人と資金の両方が分かるから、この流れを一人で通せます。
PRICING
料金（税抜）
すべて税抜です。金額は目安で、会社の規模や内容により変わります。
正式な金額は、お話を伺ったうえでお見積りします。
相談顧問
チャットでのご相談、問題社員や労務トラブルの初動、賃金の設計についての助言まで。
労務のご相談も、経営のご相談も、分けずにお受けします。
ご相談の量・内容によって変わります。詳しくはご相談時に。
月に一度の面談をつけた定例顧問もあります。→ 顧問について
給与計算
月15,000円〜（従業員数に応じて上がります）
毎月の給与計算、勤怠の取り込み、給与明細の作成までを含みます。
社会保険の手続きをあわせてお引き受けすることもできます（別途料金を申し受けます）。
※開始時のみ、初期設定費用として別途、月額料金の1.5ヶ月分をいただきます。
社会保険・雇用保険の手続き
入退社や各種届出を、1件ごと、または給与計算とあわせてお引き受けします。
顧問契約の中に含めることもできます。
助成金の申請
着手金0円、成功報酬は受給額の15％。顧問契約を6か月以上いただいている会社にお受けしています。
申請して終わりではありません。要件を満たす体制を整え、受給後も維持する必要があるためです。
設備投資や生産性向上の助成金は、顧問契約がなくてもお受けします（着手金10万円＋成功報酬20％）。
就業規則・各種規程
顧問契約のある会社は15万円〜、それ以外は30万円〜（内容により変わります）。
評価制度・報酬制度の設計
会社の課題と財務を踏まえて設計するため、内容に応じてお見積りします。
※相談顧問の方も、ご訪問が必要な場面ではスポットでお伺いできます（別途費用をいただきます）。
毎月続けて見てほしい、経営の相談もまとめて任せたい。
そうした場合は、顧問としてお引き受けします。→ 顧問について
CONTACT
ご相談
初回相談は無料です（オンライン）。いまの労務のやり方を聞かせていただき、何をお手伝いできるかをお話しします。合わないと思われたら、そこで終わりにしていただいて構いません。しつこい営業はしません。秘密は守ります（守秘義務があります）。
ご相談・お打ち合わせは、オンライン、または貴社へお伺いして行います。
お名前・メール・相談内容・ご希望の日時をご記入ください。
日時はいくつか挙げていただけると、調整がスムーズです。
24時間以内に、確定のご連絡をします。