MANAGEMENT IMPROVEMENT
数字が回らない。先が見えない。資金繰りに、いつも追われている。
経営改善計画づくりから、その後の予実管理まで。
中小企業の「資金」を、立て直しから継続まで支えます。
早田経営支援オフィス
中小企業診断士・社会保険労務士｜早田直弘
計画は、つくって2割。残りの8割は、予実管理です
計画
2割
予実管理
8割
経営改善計画をつくると、たいていの会社は安心します。でも、計画は地図にすぎません。地図を持っただけでは、目的地には着きません。
大事なのは、毎月、計画と実績のズレを見て、原因を考え、手を打つこと。この繰り返し（予実管理）こそが、会社を変えていきます。
国の制度も、同じ考え方でできています。早期経営改善計画では、計画をつくった後の3年間、その進み具合を見ていく「伴走支援」が必須とされ、そこにも補助が用意されています。計画より、その後を重く見ているのです。
だから私は、計画をつくって終わりにしません。つくった後を、一緒に歩きます。
WHAT WE DO
お引き受けすること
経営改善計画の策定
SWOT分析で現状を整理し、3年の売上計画・資金繰り計画・行動計画をつくります。金融機関との対話に使える、国の様式に沿った計画です。認定経営革新等支援機関として、計画づくりから金融機関への提出まで支援します。
計画のその後（予実管理・伴走）
つくった計画は、毎月の予実管理で見ていきます。ズレの原因を一緒に考え、手を打ち続ける。これを継続的に行うのが、経営顧問です。
MANAGEMENT & PEOPLE
経営と、人(労務)は、分けられません
経営の相談をしていると、必ず人の話になります。人の相談をしていると、必ずお金と制度の話になります。
私は中小企業診断士であり、社会保険労務士でもあります。だから、経営と労務を別々の人に頼まず、ひとりでまとめて見られます。
評価制度を変えれば、就業規則も変わる。採用を増やせば、資金繰りに響く。人とお金は地続きです。地続きのものを、地続きのまま見る。それが、私の顧問のかたちです。
PRICING
料金（税抜）
経営改善計画の策定（早期経営改善計画）
報酬75万円
約6ヶ月・面談5回
国の補助（2/3・上限50万円）を活用でき、自己負担の目安は25万円です。
本格的な経営改善（金融支援を伴う場合・405事業）
内容により個別にお見積りします。
経営の相談も、労務の相談も、ひとつの顧問契約の中でお受けします。
ご相談の量・内容によって変わります。詳しくはご相談時に。
相談顧問
チャットでいつでもご相談いただけます（定例の面談はありません）。
定例顧問
上記に加えて、月に一度の面談（ご訪問またはオンライン・2時間程度）。
毎月の数字を一緒に見て、計画とのズレとその原因を確認します。
面談の内容はAIで議事録化してお渡しします。
使える補助金・助成金は、こちらから毎月お知らせします（該当がない月も報告します）。
次年度の売上計画・資金繰り計画
30万円
金融機関に出す資料
30万円
その年の計画をこちらで作っている場合は、内容に応じて5万円〜20万円で作成します
創業期の計画づくり
全6回・30万円。
※認定経営革新等支援機関として、計画策定から金融機関への提出まで支援します
※補助の利用には、金融機関への事前相談・計画提出などの要件があります
※制度上、計画をつくった後の3年間は、進み具合を確認していきます。下の顧問契約の中で行いますので、別の費用はいただきません
※就業規則の作成・改定、評価/賃金制度の構築、給与計算、各種手続きは別途（作業量・従業員数に応じます）
※伴走支援には国の補助（2/3・上限30万円）を活用できる場合があります
※適用条件は個別にご説明します
※相談顧問の方も、ご訪問が必要な場面ではスポットでお伺いできます（別途費用をいただきます）。