資金繰り表とは何か｜作る前に知っておくべき考え方

資金繰り表とは何か。その話をすると、作り方の前に、だいたい同じ入口の話になります。

この記事は、次のどれかに当てはまる方に向けて書いています。

• 毎月の資金繰りが、いつもぎりぎりになってしまう
• はっきりした根拠はないが、そろそろ危ないのではという感覚がある
• 金融機関から「資金繰り表を作ってはどうですか」と言われた

私は中小企業診断士として、経営改善計画書をつくる中で資金繰り表を作ってきました。その現場で見てきたことから、順に書きます。

資金繰り表とは、「頭の中の資金繰り」を表に出すもの

資金繰り表がない中小企業は、お金の管理をしていないわけではありません。多くの社長は、頭の中で資金繰りをしています。

口座に今いくらあるか。今月末にいくら落ちるか。だから今月は大丈夫そうだ。売上の入金がだいたいこれくらいで、仕入の引き落としがだいたいこれくらい。そういう計算を、頭の中でやっている。

これで回っているうちは、問題は表に出ません。ただ、頭の中の計算には限界があります。見えているのはせいぜい今月と来月まで。そして、社長が忙しくなると、その計算は後回しになります。

資金繰り表の必要性を示す、二つの典型

現場で見てきた「危なくなる型」は、大きく二つです。

ひとつは、売上が伸びたのに苦しくなるパターンです。売上が増えると、仕入や外注費も増えます。しかも支払いは、売上の入金より先に来ることが多い。売上が上がったのに、入金までの間の資金が回らない。「儲かっているのに金がない」という、社長が一番混乱する状態です。

もうひとつは、数ヶ月先の資金の枯渇に気づいていないパターンです。半年先に資金が尽きる流れになっているのに、それが見えていない。かなり直前になって気づき、慌てて金融機関に借入を申し込むことになります。

金融機関への相談は、なぜ「直前に気づく」ではだめか

金融機関の融資は、申し込んでから実際にお金が入るまで、おおよそ1ヶ月は見ておきたいところです。信用保証協会の保証付きなら、金融機関に加えて保証協会の審査も必要です。1ヶ月あれば必ず間に合う、という話ではありません。

しかも、追い込まれてからの申込では、審査を待つだけでは済みません。金融機関から試算表や資金繰り表などの資料を求められても、普段から整えていない会社は、すぐには出せない。一番余裕がないときに、慣れない資料づくりに追われることになります。

そして、もっと根本的な問題があります。

自社の資金が見えておらず、「1ヶ月後にお金が足りないんです」と駆け込んでくる会社は、その時点で信用を失っています。お金が足りないことだけが問題なのではありません。直前までそれを把握していなかったという、経営の管理に対する信用の話です。

逆に、3ヶ月前に「この先こういう見通しなので、この金額をお願いしたい」と資料を添えて相談に来る会社は、同じ「お金が足りない」でも、まったく違う扱いを受けます。

資金繰り表は、資金がショートしないための道具であると同時に、金融機関に対する信用の証明書でもあります。だから、余裕のあるうちに作って、回しておく必要があるのです。少なくとも3ヶ月先、できれば6ヶ月から1年先まで見える状態にしておく。それだけの時間があれば、資金が細る兆しに気づいてから、落ち着いて手を打てます。

資金繰り表の基本構成

私が実務で作るのは、月次で12ヶ月分の資金繰り表です。

最初に押さえてほしいのは、売上が立つ月と、お金が入る月は違うということです。例えば、9月に売り上げた代金が11月に入るなら、資金繰り表の収入に置くのは11月。支払いも同じで、仕入れた月ではなく、実際にお金が出ていく月に置きます。

その入出金を性格ごとに分けて見る。ここでは、日本政策金融公庫の資金繰り表（詳細版）にもある、三つの区分で説明します。

経常収支。通常の事業活動に伴う金の出入りです。収入は、現金売上、売掛金の回収、受取手形の入金など。支出は、仕入代金や外注費の支払い、人件費、家賃、支払利息など。ここの差引で、普段の商売を続ける中で資金が増えているか減っているかを見ます。

経常外収支。日常の売上や仕入とは分けて把握する出入りです。設備の購入・売却代金、消費税や法人税などの税金。こうした支払いは金額が大きい割に忘れられやすく、「納税月に急に苦しくなる」の原因になります。

財務収支。借入と返済などの出入りです。借入金の入金、毎月の元金返済。役員からの借入もここに入ります。利息と元金返済は分けて置きます。

そして、前月からの繰越残高に、この三つの収支を足し引きして、翌月への繰越残高を出す。毎月の残高がいくらで着地するかを、12ヶ月先まで並べる。これが資金繰り表の骨格です。

最初の一枚は、行を絞って構いません。現金売上と売掛回収、仕入、人件費、家賃、その他経費、税金、借入返済。このくらいから始めて、必要に応じて行を足していけば十分です。大事なのは行の細かさではなく、必要な入出金を漏らさず、12ヶ月先まで並べることです。

数字の出どころは、手元にあるものでいい。通帳、売上台帳、試算表、支払いの予定。頭の中にあった計算を、表に書き出すことから始まります。

なお、月末の残高が足りていても、月の途中の支払いに間に合わないことはあります。資金に余裕がないときは、直近の入出金を日付ごとにも確認します。

資金繰り表の売上は「行動とセット」でしか置かない

資金繰り表で一番難しいのは、売上の予測です。ここで希望的観測を書き込むと、表全体が絵空事になります。

私が実務でやっている置き方は、こうです。

まず、確保できている売上のベースを置く。既存の取引、継続している案件。ここは堅い数字です。

その上に乗せる分は、具体的な行動とセットになっているものだけにする。「来期は10%増のはず」は書かない。「この施策を、誰が、いつやる。その結果、なぜこの売上が見込めるのか」まで説明できるものだけを数字にする。売上予測の信頼性は、数字の慎重さではなく、裏にある行動の具体性で決まります。

自分で作るなら、まずは確保できているベースだけで表を作ってみるのも手です。それで資金が回るのか、いつ細るのかが、まず見えます。上乗せは、行動が決まってから足せばいい。

資金繰り表の目的は、作った後の予実管理にある

ここまでが、資金繰り表の考え方です。ただ、資金繰り表は作って終わりではありません。

計画は、つくって2割。残りの8割は、毎月の予実管理です。

月に一度、予定と実績のズレを見る。どの入金が予定より遅れたか、どの支出が予定より膨らんだか。そして、数字のズレの裏には、たいてい行動のズレがあります。やるはずだった施策が遅れている。決めたはずの削減が実行されていない。数字と行動をセットで確認するから、「なぜズレたか」まで分かり、次の手が打てます。

実績を入れたら、その先の見通しも更新する。入金が遅れたなら、翌月以降の残高も変わります。1ヶ月進んだら、その先の1ヶ月を足して、いつも12ヶ月先まで見える状態にしておく。

これを毎月繰り返すことが、資金繰り表を「一度作った書類」ではなく「経営の道具」に変えます。

そして、毎月回している資金繰り表は、社内で使うだけではもったいない道具です。借入している金融機関に毎月共有すると、融資の受けやすさが目に見えて変わります。その話は、別の記事に書きます。

頭の中の資金繰りから、表の上の資金繰りへ。まずは12ヶ月分、一枚作ってみてください。具体的な作り方は、資金繰り表の作り方に書きました。